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大統領の直接の指揮下にある「フィリピン女性の役割に関する委員会」は、女性のための計画を調整することを任務とします。

この委員会は、フィリピンで1,000万人の会員をもつ「全国女性協議会」を含む、多数のNGOと密接に連絡をとりながら活動しています。

1997年には、この協議会はセミナーを開催し、また、暴力の犠牲者となった女性のために、病院内にクライシス・センター(緊急一時避難センター)を設置する計画の推進を援助しました。

「労働・雇用省」は、主要計画を推進するために、「女性・青少年局」を新設し、女性支援のための省の計画の優先順位をくり上げました。

1997年9月に国連開発計画(UNDP)が出した報告でも、フィリピン政府が女性のために機会のレベルを引き上げたことが注目されています。

けれども、政府の予算措置の不足と、いくつかの省での1992年の改正法の不十分な実施のため、この改革の効果は十分に発揮されていないのです。

1992年の改正法を提案した元女性国会議員は、政府機関がこの法律や大統領の命令を実施していないと批判しています。

政府の所有する、または政府の管掌する会社における政府の業務と仕事を除けば、女性は、雇用差別に直面しています。

平均して、女性の給料は、男性の給料の約47%にすぎないのです。

そのうえ、多くの女性には、パートタイムの仕事しかみつかりません。

この国では、労働人口の60%が不完全雇用ですが、この1,700万人のパートタイム労働者の大半が女性なのです。

人口の圧倒的多数がカトリック教徒であるこの国では、教会の離婚に対する反対は強力です。

けれども、法律の改正が婚姻の解消をかなり容易なものとし、離婚が行なわれる例も以前より頻繁になってきました。

しかし、裁判にかかる費用が高いために、大勢の女性は、離婚を選択することを妨げられてきました。

そして、それに代わって、「非公式の離婚」(永久別居)という慣行が、低所得の家庭では一般化しています。

こうした場合、妻は、通常、子どもとともに遺棄され、しかも、夫は、妻にほとんど、あるいはまったく金銭的な援助をしないのです。