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フィリピンでは、強姦(レイプ)も今なお重大な問題です。

警察に通報のあった強姦件数は、1997年の前半で22%上昇し、1,466件に達しました。

この年の9月、議会は、強姦に関する法制を大幅に改め、強姦を以前のように民法に基づいてだけ処罰できる貞操についての罪とするのではなく、刑法に基づいて処罰できる人身に対する犯罪に分類しました。

女性は、もはや、自分が強姦されたと法的に主張するために、自分が処女であったとか、ふしだらな女ではなかったとかいったことを、立証する必要がなくなったのです。

殴打についてと同様、政府職員は、強姦の告発数の増加も人々の態度の変化に原因があるとしています。

広く知られている事件に、11歳の少女が国会議員を強姦で告発したという事件があります。

メディアの集中的な報道が、この事件を起訴せざるを得ないところにまで追い詰めました。

この国会議員は、1997年1月以降勾留されており、また、彼のマニラでの裁判は、年末も継続中です。

女性団体は、1993年に復活した死刑が、被害者、とくに近親間の強姦による若い被害者に告訴をためらわせることになっていると考えています。

強姦に対する有罪判決は死刑判決となりえますし、また現実にも、しばしばそうなっているからです。

フィリピンの多くの女性は、売春婦にするための女狩り(それもしばしば詐欺によるもの)によって集められ、暴力にさらされています。

売春は、違法ではありますが蔓延しています。

国連児童基金(ユニセフ)と共同で活動しているある有力なNGOは、30万人の女性が売春に従事していると推定しました。

売春の罪に対する刑罰は軽いのですが、拘禁された売春婦は、行政上の権利停止（Administrative　indignities)の対象となります。

女性団体は、売春婦を搾取した者、すなわち、「娯楽クラブ」の経営者とその従業員の双方について、科刑を手加減した地方公務員を訴追するよう要求してきました。

これらの女性団体は、(娯楽)クラブや売春宿の閉鎖といった、やたらと派手な政府の宣伝についても批判的です。

というのは、このようなやり方では若い女性を虐待から救出することにならないからです。

1997年4月、ラモス大統領は、旅行代理店がマニラの北にあるアンジェレス市でのセックス・ツアーを宣伝するために、インターネットを使用したという新聞報道をみて、(娯楽)クラブや売春宿への警察の手入れを命じました。

しかし、この手入れから数日後には、これらの違法な施設は営業を再開していたのです。

観光省は、この年の5月、マニラで世界観光旅行会議を主催し、セックス・ツアーへの非難も含め、観光旅行が社会に与える影響についての宣言を採択するよう精力的に工作しました。

ホテルや旅行業界のリーダーたちは、セックス・ツアーのような慣行をやめさせようとするフィリピン政府に協力することを約束しました。